三豊市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年06月15日
審議監の職務につきましては、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、審議監はそれぞれの部門における特命事項について審査、承認等を行うものであり、特命事項に携わる職員が実施する業務状況や計画等に対し、培ってきた知見や人脈を生かし、より効果ある施策として展開できるよう、審査及び承認を行っております。
審議監の職務につきましては、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたとおり、審議監はそれぞれの部門における特命事項について審査、承認等を行うものであり、特命事項に携わる職員が実施する業務状況や計画等に対し、培ってきた知見や人脈を生かし、より効果ある施策として展開できるよう、審査及び承認を行っております。
業務状況としまして、公共下水道大内処理区では、計画区域内の未普及地域に管渠整備を行い供用開始区域の拡大に努めております。加入率は２０．３パーセントとなり、令和元年度末の１５．３パーセントから５パーセントの増となっております。引き続き、供用を開始した区域の接続促進に努めてまいります。
業務状況といたしまして、公共下水道大内処理区は現在も順次管渠敷設工事を実施し、未普及地地域の整備を進めている所期の状況を反映し、加入率は１５．３パーセントと低い水準となっておりますが、平成３０年度末の７．３１パーセントからおおむね２倍となり、引き続き供用を開始した地域の接続促進に努めているところであります。
業務状況といたしまして、公共下水道大内処理区につきましては、現在も順次、管渠敷設工事を実施し、未復旧地地域の整備を進めている初期の状況を反映し、加入率は７パーセントとなっております。なお、特定管渠保全公共下水道事業は９１パーセント、農業集落排水事業は６４パーセントとなっております。
学校の現場においても、新聞記事にありましたように、トイレにも行けないといった密度の濃い教員の業務状況が問題視されています。今後、教育現場においても働き方改革は必要であり、教育環境の向上が喫緊の課題ではないでしょうか。 文部科学省が公表した教員勤務実態調査結果にもあるように、多くが過労死ラインを超過していたということであり、状況は深刻です。
まず、業務状況といたしまして、平成２７年度末における給水人口は９,４９５人、給水戸数として４,３８１戸でございます。普及率は９９.９％との報告がございました。また、有収率は８０％であります。 収益的収支につきましては、収益的収入決算額は２億７,３９９万９,０００円であります。
また、年度末には業務状況聴取表をもとにモニタリングを実施しているが、美術館の運営については専門的な知見を必要とすることから、大まかな方針については指示するものの、細かな部分までは把握できておらず、コミュニケーション不足の感は否めず、市の意向が伝わりにくいという問題点がある。
今現在、町職員の定員管理並びに各課の業務状況等々を勘案して、大変人員的に１つの課を設けて課長を置いて、それなりの人員体制をつくるのは大変、非常に至難のわざであろうかと思っております。
まず、業務状況といたしまして、平成２６年度末における給水人口は９,６２１名、給水戸数として４,３７２戸でございます。普及率は９９.９％ということの報告がございました。また、有収率は８３.１％であります。 収益的収支につきましては、収入決算額は２億７,１６６万４,０００円であります。
次に、議会等への業務報告や財務報告についてですが、従来から行っております毎年度間の決算審査に加え、新たに４月から９月までの上半期の業務報告、業務状況、また財務状況の報告を追加することで、年２回の業務及び財務の報告を行い、さらなる経営内容の情報開示に努め、御意見もいただいてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。 ◆16番（加藤正員君） 議長、16番。
まず、業務状況として、平成２４年度末における給水人口は９,８７７人、給水戸数として４,３９８戸で、普及率は９９.９％という報告がございました。前年度と比較しますと、給水人口では１９９人の減少、戸数で申しますと、１５戸の減少となっております。また、年間の有収率は８０.５％であります。 収益的収支につきましては、決算収入総額は２億７,６３８万円であります。
今回の６月の人事異動につきましては、ことし４月の人事異動による職員の業務状況や正規職員の減少によります影響を考える中、また教育委員会とも協議する中で、危機管理課長及び図書館長には行政経験の豊富な職員ＯＢを充てることが最良であると考え、人事配置をした次第でございます。
まず、業務状況として、平成２２年度末における給水人口は１万２２８人、給水戸数として４,４６４戸という報告がございました。これを前年度と比較しますと、給水人口では１３２人の減少、戸数で申しますと、５戸の減少となっております。また、年間の有収率は８１.６％であります。 収益的収支につきましては、決算収入総額は３億６６０万円であります。収益的支出決算額は３億９５万円であります。
そこで、この香川滞納整理推進機構による取り組みの開始から、これまでの業務状況と課題についてお示しください。 また、香川滞納整理推進機構が扱う以外の税については、電話や戸別訪問等による催告、債権や不動産等の差し押さえなど、懸命に努力はされていますが、そこから見える課題を、どのように考えられ、今後どのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。 次に、瀬戸内国際芸術祭についてお伺いいたします。
最後に、水道課ですが、平成２２年度上半期についての業務状況の報告がありました。経理の状況につきましては、当年度決算は給水収益は減少しているが、費用の見直し等により、若干の黒字を見込んでいるとのことです。
まず、業務状況といたしましては、平成２１年度末における給水人口は１万３６０人、給水戸数は４,４６９戸というご報告がございました。これを前年度比と比較しますと、給水人口は２１９人の減、給水戸数では４５戸の減少となっております。年間の配水量は１５７万１,２０４立方メートルでございまして、有収水量が１３０万４,８０４立方メートルとなっております。
中央学校給食センターに関しましては、議員御指摘のとおり、調理等の民間委託後には第三者評価委員会を新たに設け、衛生管理面、学校給食の品質面、給食運営面、学校との連携等、委託業者との業務状況や学校給食の内容などを検証する必要性があり、本年度内に評価委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（高木新仁君） 理事者の答弁は終わりました。
総括事項として、業務状況についての、給水人口、本年度末における給水人口は１万５７９人で、前年度に比べ１５０人、率にして1.４％の減少、給水戸数は4,５１４戸、前年比５５戸の減となっております。
業務状況につきましては２０年度末における給水戸数4,５１４戸、給水人口は１万５７９人、前年度比1.４％減となっております。年間配水量は１５９万９００立方メートル、前年度比4.２％減、また、年間有収水量は１３１万２,２９１立方メートル、前年度比7.１％減となり、有収率は８2.５％となっております。
まず業務状況として、平成１９年度末における給水人口が１万７２９人、給水戸数として4,４６９戸という報告がございました。これを前年度と比較しますと給水人口で１９６人の減少、逆に給水戸数では１９戸の増加となっております。 また、年間の配水量は１６６万９８３立方メートルでございまして、有収水量が１４１万1,９２３立方メートルとなっておりまして、前年度をわずかながらですが上回っております。